２０１４年の政治資金収支報告書で、自民党の本部収入に占める｢党費･会費｣の割合が､政党助成制度が始まった１９９５年の１３･２％（３１億円）から､１４年に３･４％（８億円）へと激減したことがわかりました。一方、同党本部収入に占める政党助成金の割合（依存率）は、同じ２０年間で５６・７％（１３４億円）から６７･４％(１５８億円)へと上昇｡政党助成金が政党の過度の税金依存をもたらしている実態が浮き彫りになっています。

　政党助成制度は、国民１人当たり２５０円を負担させ、毎年３２０億円もの税金を政党に配分するもの。日本共産党以外の政党が受け取っていますが、制度発足時から党名を変えず、一貫して受け取っているのは自民党だけです。

　政党助成金を受け取り始めて以降の自民党の収入構造の変化（グラフ）をみると、「党費・会費」以外にも、「事業収入」が２・９％（６・９億円）から１・５％（３・６億円）とやせ細っています。政党が政策や理念を訴え、国民から活動資金を集める「個人献金」も１・２％（２・７億円）から１・５％（３・４億円）と横ばい。国費から巨額のカネが転がり込む政党助成制度によって、自主的・自立的に資金をつくる政党の根本が掘り崩されていることがわかります。

　一方、政党助成金を手にすると簡単に政党を解散、消滅させたりする政党の離合集散も繰り返されています。

　１４年には、日本維新の会から次世代の党が分党。維新の会に結いの党が合併し、維新の党になりました。政治資金収支報告書を見ると、日本維新の会が使い残した１３億円余の政党助成金は返還されず、そのまま「新党」に引き継がれていきました。

　政党助成制度が開始されてから２０年間で、各党が受け取った政党助成金は総額６３１１億円。この２０年間で、政党助成金を受け取った４３党のうち３４党が消滅・組織替えしました。

　日本共産党は、政党助成制度が「思想・信条の自由」を侵す憲法違反の制度であることを指摘して、その創設に反対しました。

　今年の通常国会で日本共産党は、政党助成法廃止法案とともに企業・団体献金禁止法案を提出。企業・団体献金の全面禁止、政党助成金の廃止を一体で進めてこそ、政治腐敗・堕落をただすことができると強調しています。