日本共産党の小池晃副委員長（政策委員長）は２０日、国会内で記者会見し、「安倍政権による学費の連続値上げは許さない―大学予算削減を学費値上げでまかなう方針を撤回させるために、力をあわせよう」と題するアピールを発表しました。畑野君枝衆院議員が同席しました。

　小池氏は、国立大学への国の支出を大幅に削減し、大学が「自己収入」を増やして賄えという財務省の方針について、「自己収入」を授業料値上げだけで賄おうとすれば１５年後には年間授業料が４０万円増え９３万円にもなると指摘。「国立大学の運営費交付金削減とセットの学費大幅値上げは、戦後の自民党政治の中でも異常なやり方と言わざるを得ない」と批判しました。

　小池氏は、学生の５３％が奨学金を借りて返済に苦しんでいる事実を示し、「学費値上げは学生にさらなる借金とアルバイトを強い、大学をあきらめざるを得ない若者をつくりだすことになる」と強調。憲法２６条は等しく教育を受ける権利を定めていることをあげて、「本来は学費を理由に教育を受けられない事態をなくすのが政府の責任だ。今度のやり方は、憲法上の要請を否定するものだ」と指摘しました。

　小池氏は、ノーベル医学生理学賞に選ばれた大村智・北里大特別栄誉教授が､｢地方創生と言っても公共施設をつくる話ばかりで、教育が出てこないのが大変不満である」と述べていることを紹介し、「日本の未来を考えても教育分野を財政的にも国が支えていくことが必要だ」と語りました。

　小池氏は、学費大幅値上げに対し、学生や国立大学学長などが反対を表明していることをあげ「こうしたみなさんと力を合わせ、学費値上げを撤回させるために運動していきたい」と述べました。

　畑野氏は、「これから衆参の文部科学・文教科学委員会の各委員のところにまわって、（撤回にむけ）一緒にやりましょうと呼びかけたい」と語り、超党派で取り組む考えを表明しました。

（アピール全文）