戦争法（安保法制）廃止と立憲主義・民主主義を取り戻すための今後の取り組みについて、戦争法に反対してきた５団体と日本共産党や民主、維新、社民、生活の野党５党は１９日、国会内で意見交換会を行いました。１０月１６日に続き２回目。来夏の参院選に向け、戦争法廃止の世論と運動を大きく盛り上げ、憲法違反の戦争法を強行した与党を過半数割れに追い込むことなどが議論され、懇談をペースアップしていくことが確認されました。

　各団体の代表は、「戦争法の成立への挫折感よりも、運動の高揚への確信が広がっている」など、戦争法廃止の運動の広がりを報告。総がかり行動実行委員会を含む２９団体が呼びかけた「戦争法廃止を求める２０００万統一署名」の推進や立憲デモクラシー連続講座の開催、学者・学生・高校生、市民の共同集会の開催、戦争法が強行された１９日を忘れないイベントの展開など、今後の多様な取り組みが提起されました。

　日本共産党からは山下芳生書記局長、穀田恵二国対委員長、畑野君枝衆院議員が出席。山下氏は、日本共産党が提案した戦争法廃止の「国民連合政府」について「野党間で誠実に話し合いを続けている」とする一方、「大きな仕事で、簡単にすいすいとはいかない。こういう懇談や世論と運動で大きく盛り上げていただき、プッシュしてもらうことがハードルを乗り越える一番の力となる」と述べました。

　そのうえで山下氏は、「２０００万統一署名」について、「まさにオール反安保法制の陣営が整って、運動の形態が示された。これから運動を進めていく上での要になる」と強調し、党として１０００万の目標を掲げたと述べました。

　民主党の枝野幸男幹事長は、「来年の参院選が立憲主義と民主主義を守る大事なたたかい。安倍政治を許さない思いを持つ国民とともにたたかう選挙にする」と述べました。

　意見交換の中で、「国民連合政府」構想などをめぐり、市民側から野党結集を加速させるための受け皿づくりなど積極的な知恵を出す必要があると提起されました。これに対し山下氏は、「戦争法の廃止、閣議決定の撤回、立憲主義回復という目標で、自民、公明を少数派に転落させる点は一致できる。野党協力の知恵については政党として受け止め、考える必要がある」と述べました。