主張

２０００万人統一署名

戦争法廃止へ多数派の結集を

　戦争法の廃止を求める新たな「統一署名」運動が始まります。安倍晋三政権が、戦争法を強行成立させてから約１カ月半。全国各地で広がる運動をさらに発展させる、今後の柱となる運動です。

新たな運動の発展

　「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」（総がかり行動実行委員会）が発表した、「戦争法の廃止を求める統一署名」は、大きく広がった戦争法廃止の国民世論をひとつに結集しようとするものです。

　署名は、戦争法である「平和安全保障関連法」をすみやかに廃止することと、立憲主義の原則を堅持し、憲法９条を守り、いかすことを求めています。そして、来年の憲法記念日（５月３日）までに、有権者の約２割にあたる２０００万人を突破し、さらに広げていくことを呼びかけています。

　日本共産党は、この提起を心から歓迎し、運動の成功のためにともに力を尽くします。

　「統一署名」は、総がかり行動実行委員会をはじめ、首都圏反原発連合、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）（自由と民主主義のための学生緊急行動）など２９の団体、グループが共同で呼びかけています。これまで発展してきた運動を統一し、かつてなく大きな共同の流れを生み出そうとするものです。

　日本の主要な運動団体が統一して大規模な署名運動に取り組んだ経験としては、１９５０年代に有権者の半数に迫る署名を集めた原水爆禁止署名などがあります。今回も歴史的な取り組みといえるでしょう。労働組合の全国組織の違いなど、これまでの垣根をこえた、総がかり行動実行委員会という共闘が、「統一署名」を機に、さらに力強く発展しようとしています。

　２０００万人という目標をやりとげ、さらに多くの人々へと広がっていくならば、「戦争する国づくり」にストップをかけるとともに、立憲主義を取り戻し、国民の声に応えた新しい政治をおこす力となっていくに違いありません。

　来夏の参院選も展望すれば、この運動は、安倍政権を包囲、打倒するための多数派づくりという重要な意義も持っています。

　総がかり行動実行委員会の重要な一翼を担っている、全労連など民主団体が結集する「戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター」（憲法共同センター）は、「『統一署名』を軸に、戦争法廃止の世論をさらに高め、共闘の前進・発展をめざす」としています。そして、当面１０００万人を早期に突破することを全国と各団体に呼びかけています。

　地域でもこの間、｢9条の会｣をはじめ草の根の共同が発展し、持続的な運動を支えています。「統一署名」は、憲法改悪を許さない国民の多数派をつくりあげていくうえでも大きな役割を持ちます。

野党共闘をささえる世論

　「野党は選挙でも共闘を」との声が広がっています。日本共産党の志位和夫委員長の「国民連合政府」実現への提案は、これに応えるものとして大きな反響を呼んでいます。いま野党共闘を実らせるうえでも、世論と運動の発展が大きなカギをにぎっています。署名運動の発展は、これを後押しする、頼もしい力となるでしょう。

　統一署名を軸に、戦争法廃止、安倍政権打倒の世論と運動をいっそう発展させることを訴えます。