小沢隆一東京慈恵会医科大教授ら４人の憲法研究者は９日、国会内で記者会見し、戦争法（安保関連法）の強行採決に抗議するとともに、同法の廃止を求める市民との連帯を表明する声明を発表しました。声明に賛同する憲法研究者は８日現在で２０８人にのぼっています。

　声明は、戦争法について「立法行為自体が憲法を頂点とする法秩序を形骸化させるものであり、正当性をもたない」「自衛隊の海外派兵を進め、米軍など他国軍隊と一体化した軍事行動に自衛隊を動員させる危険性のきわめて高い法律だ」と指摘。重要な論点の審議が尽くされず、９月１６日の地方公聴会の報告さえないなかでの審議打ち切りは「国民主権と議会制民主主義からの重大な逸脱」だと抗議しています。

　さらに、全国各地で多くの国民が戦争法に反対する声をあげたことにふれ、「研究者の立場から今後とも（市民を）支持し、連帯し、安保関連法の発動を許さず、廃止を目指し続ける決意です」と表明しています。

　会見には小沢氏のほか、永山茂樹東海大教授、石川裕一郎聖学院大教授、清水雅彦日本体育大教授が出席しました。

　永山氏は、憲法研究者が反対声明を昨年から４度も発表したことを紹介し、「２００人を超える憲法研究者が恒常的に違憲の判断をした。他の声明に比べても非常に多い」と発言。石川氏は「１００歩譲って安保法の中身が優れていても、今の憲法ではできないもの」だと語りました。

　清水氏は「今後も憲法研究者が発言を積み重ねることで、法律の発動を止めることになる」と強調。小沢氏は反対世論の広がりについて「一人ひとりが市民としての責任を自覚して立ち上がり、憲法学者も自分たちの責任を果たそうとして声をあげた」として、今後も国民と連帯していくと語りました。