【ジュネーブ＝洞口昇幸】沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は２１日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部の人権理事会で発言し、同県名護市辺野古での新基地建設の阻止に向けた決意を改めて表明しました。翁長氏は「自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか」と訴えました。

　国連人権理事会で日本の都道府県知事が発言するのは初めて。各国政府代表や非政府組織（ＮＧＯ）の代表が耳を傾けるなか、翁長氏は英語で発言しました。

　「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を、世界中から関心を持って見てください」と訴え、戦後７０年たっても米軍基地から派生する事件・事故、環境問題が、県民生活に大きな影響を与え続けていると紹介しました。

　翁長知事は「昨年、沖縄で行われた全ての選挙で示された民意」を日本政府は一顧だにしないと指摘。「私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です」と決意を表明しました。

　翁長知事は人権理事会での発言後、記者団とのやりとりのなかで、苦難の歴史を背景とした県民の切実な声を「日米両政府とも、耳を傾けることがない」と批判。「私たちが間違っているのか、日本政府・アメリカ政府の“民主主義”が間違っているのか、みんなで見て聞いて判断をしていただきたい」と国際社会に呼び掛けました。

　翁長知事は「日米両政府という大きな権力に、私たち小さな沖縄県が理不尽な状況を強いられている。それを私たちは看過するわけにはいかない。持てる力を持って私たちの正当な権利、正義を訴える」と述べました。