日本共産党の井上哲士議員が１７日の参院安保法制特別委員会で行った、鴻池祥肇委員長の不信任動議に対する賛成討論（要旨）は次の通り。

　「参院は衆院の下部組織でなければ、官邸の下請けでもない」。礒崎陽輔首相補佐官の参考人招致（８月３日）の際の、鴻池委員長の言葉に私たちは共感を覚えました。しかし、ここ数日の異常極まりない当委員会では、残念ながらこの言葉に反しているといわざるを得ません。

　なぜ、このような事態が起きているのか。

　その発端は１５日の中央公聴会の終了直後、１６日の地方公聴会の前日に突然、与党が地方公聴会終了後、締めくくり総括質疑をおこない、質疑終局をするという乱暴極まりない、異常な提案をしたことにあります。

　本来、中央・地方公聴会は広く国民の意見を聞いて、その後の審議に反映させるために行うものです。とりわけ、今回の公聴会は、憲法の大原則、国のあり方の根本に関わる法案であって、主権者国民の意見を広く聞いて、審議に生かすことがどの法案にもまして必要不可欠でした。

民の意見聞いて

　中央公聴会で、シールズ（ＳＥＡＬＤｓ）の奥田愛基さんはこういいました。「どうか政治家の先生、個人でいてください。この国の民の意見を聞いてください。勇気を振り絞り、尊い行動を行ってください」。本委員会のすべての委員がこの言葉を重く受け止めるべきだと思います。

　地方公聴会では、日本学術会議の前会長である広渡清吾さんは、こういわれました。

　「安保法案は安倍首相の『積極的平和主義』の名の下に、自衛隊を武力行使する軍隊として世界に派遣し、自衛隊員が“人を殺し、みずから殺される事態”をつくり出す。まさに平和主義とは正反対の、武力の積極的使用を意味します。戦後、日本国憲法が確立した個人の尊厳の原理と両立しません」

　この地方公聴会の報告書はたったＡ４一枚のものでした。あまりにもひどいと私たちが抗議して、今朝はＡ４二枚になりました。委員会報告としては確かに限界があるでしょう。しかし、少なくとも地方公聴会をやった以上、委員会の議事録はしっかり読むのは当然のことです。それすらできないままに、すぐ質疑して終局する。こんなことは許されません。

　衆院に続いて、本院での委員会審議を通じて、質疑をすればするほど国民の反対の声が大きく広がっています。いま国会でもこの違憲の法案を採決すべきでないという声で、この国会が包囲されています。これに耳を傾けることこそ、本院の、本委員会の役割です。

　採決反対は中央公聴会の公述人の意見でもはっきりしています。まだまだ議論すべきことが議論されていないという指摘もありました。中央公聴会で浜田邦夫公述人は「今日ここで長時間座っているのが、単なるやらせだとは思いたくない、みなさんの良識・良心にしたがって決めていただきたい。私の意見としてはこの審議は採決に十分達していない」と述べました。

　地方公聴会で水上貴央公述人は、こういいました。「鴻池委員長、この公聴会は慎重で十分な審議のためですか、採決のためのセレモニーにすぎないのであれば、私は申し上げる意見を持ち合わせていない」

　そして、公聴会を開いたかいがあったというだけの、十分かつ慎重な審議をお願いしたいと述べられました。水上公述人は最後に、こういいました。

　「国会は立法するところです。政府に白紙委任を与える場所ではありません。ここまで重要な問題が審議において明瞭になり、今の法案が政府自身の説明と重大な乖離（かいり）がある状態で、この法案を通してしまう場合はもはや国会に存在意義などありません。これは単なる多数決主義であって、民主主義ではありません」

　そして、広渡公述人は、「良識の府の参議院の全議員が国民の代表として、国民の反対と不安を自分の目と耳で認識をし、法案の違憲性を判断して、廃案にしていただきたい」と述べました。

　いま、公述人の意見、その背後にあるたくさんの国民の意見をしっかり受け止めることこそが必要ではないでしょうか。そんなときに締めくくり総括や質疑終局などありえません。

民主主義を愚弄

　与党のみなさんは一体、この公述人から何を聞いたのですか。公述をセレモニーにする気ですか、民主主義を愚弄（ぐろう）するような、このようなことは許されません。審議を打ち切り、採決強行の暴挙は国民の意見に真摯（しんし）に耳を傾け、審議に生かす重要な機会を、多数派の通過儀礼におとしめたというほかありません。

　「参院は衆院の下部組織でも、官邸の下請けでもない」という鴻池委員長自身の言葉に真っ向から反する事態ではありませんか。このことを進めるような鴻池委員長を信任をすることはできません。立憲主義を否定し、この戦争法案を強引に成立させようという安倍総理と同罪といわざるをえません。