【バークリー（米カリフォルニア州）＝洞口昇幸】米カリフォルニア州バークリー市議会（定数・市長含む９人）は１５日、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設について沖縄の市民と連帯し、建設に反対する決議を全会一致で可決しました。沖縄の民意を無視して日米両政府が強行する同新基地建設について米国でも関心が高まっているといえます。

　米国の地方議会で同新基地建設に対する決議が審議され、可決されるのは初めて。審議資料によると、同市には平和と正義、民主主義社会の構築などを唱えてきた長い歴史があり、同新基地建設に反対することが市の公約・責任を果たすことになるとしています。

　決議は「市議会は、辺野古への米海兵隊新基地建設に反対する沖縄の市民に協力する」と明記。同新基地建設の計画について、米連邦議会の公聴会で取り上げることなどを要求しています。オバマ大統領や国務長官、国防長官、同州選出の連邦議会議員に送付されます。

　決議は、市議会とは別の市政関連組織「平和と正義の委員会」のダイアナ・ボン委員（７５）が５月４日に同委員会に提案。同委員会から市議会に提案されていました。

　平和団体「真の安全を求める女性の会」の一員で、同市在住の沖縄・日系アメリカ人の池原えりこさんは、審議中に市民を代表して発言。「新基地建設の問題は、アメリカ人が責任を持って平和的な解決を考えるべきだ」と訴えました。

　ボンさんは可決後、「沖縄の人たちと連帯し、辺野古の新基地建設の問題をより広く知らせる決議が可決されてうれしい。米国の軍国主義に立ち向かう人たちを、これからも支援していきたい」と語りました。

　審議前、議会棟の前で沖縄と連帯し、同決議の可決を目指す米市民団体・支援者らが集会を開きました。