党首会談ではつぎの3点を合意しました。
1点目は、16日の参院安保法制特別委員会での採決を与党幹部が公言していることに関して「論外であり断じて認められない」と確認したうえで、(1)特別委員会での地方公聴会開催と2回目の参考人質疑の実施(2)これを受けた審議の継続(3)河野(かわの)克俊統合幕僚長の国会招致―の3点を要求していくことです。
2点目は、安保法案の強引な採決に断固として反対し、成立を阻止するためにあらゆる手段を講じ結束して対応していくことです。「あらゆる手段」のなかには内閣不信任案、参院での問責決議案の提起などが含まれています。状況を見極め、必要に応じて今後も党首会談を開いて対応を協議していくことを確認しました。
3点目は、野党の全議員の認識を一致させ、成立阻止を図るために、党首会談の確認をふまえて7野党・会派の「合同集会」を週明けの適切な時期に開くことです。
会談後、日本共産党の志位和夫委員長は記者団に対し、「参院(で審議する)段階に入って、党首会談は2度目です。一歩一歩、結束の強化が確認されているのは重要です。国民の6割以上が今国会成立反対といっています。国民の声に応えた野党の結束が本当に大事です。戦争法案阻止のために頑張りぬきたい」と表明しました。
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