憲法違反の戦争法案の廃案を迫るデモや集会が歴史的広がりを見せるなか、同法案や憲法改悪に反対する５２０万人を超える請願署名が今国会に提出されたことが１０日までにわかりました。国民の運動と結んだ野党共闘の発展を反映し、参院では３８３万人を超える署名が日本共産党、民主党、社民党、生活の党などに寄せられています。国会最終盤、安倍政権を追い詰める署名はさらに増え続けています。

　「戦争する国づくりストップ！　憲法を守り・いかす共同センター」は１０日、衆院第１議員会館で集会を開き、戦争法案や憲法改悪に反対する４１万２２９９人の請願署名を新たに日本共産党の国会議員団に手渡しました。

　主催者あいさつした新日本婦人の会の笠井貴美代会長は「私たちの運動と野党の結束が情勢を大きく動かしている。ラストスパートに全力をあげ、必ず戦争法案を廃案にし、日本に民主主義を打ち立てた証しをつくろう｣と呼びかけました｡

　各団体の代表らが戦争法案ノーの圧倒的世論を広げる取り組みを報告。職場集会やストライキに取り組む全労連の長尾ゆり副議長は「建設運輸の労働組合では、トラックや自家用車にプラカードを張ろうと呼びかけています。平和でこそ人間として誇りを持って働ける。働く者の声を全国の職場から上げていく」と語りました。

　日本共産党から衆参両院の国会議員９人が参加。宮本徹衆院議員が国会情勢を報告しました。

　参加者は集会後、参院議員への要請行動に取り組みました。

　日本共産党の東京、神奈川、千葉、山梨の４都県委員会は同日、戦争法案の廃案を求める５万８００２人の署名を東京・南関東各ブロックの党国会議員に手渡しました。