九州電力が、規制基準「適合」を唯一の口実に８月にも川内（せんだい）原発１号機を再稼働させる動きを強めていることにたいし、昨年１１月以降に限っても、鹿児島、熊本、宮崎の３県１０市町の議会が「再稼働にあたって九電に公開の住民説明会を求める」決議や陳情を採択していることがわかりました。日本共産党の真島省三衆院議員らが調べました。

１０市町の内訳は、原発立地県の鹿児島県で、出水（いずみ）市、伊佐市、日置（ひおき）市、肝付（きもつき）町、南種子（みなみたね）町、屋久島町の３市３町。熊本県では、荒尾市、水俣市、大津（おおづ）町の２市１町。宮崎県は高原（たかはる）町です。
 
　九電は「再稼働に当たって住民の理解と協力が必要」といいつつ、自治体の議会決議を無視し、これまで一度も住民説明会を開いていません。再稼働に走る九電とともに、説明会の開催を促そうとしない国の姿勢に批判の声が高まっています。

　熊本県水俣市議会は７月２日、「水俣市での住民説明会開催に関する決議書」を全会一致であげました。決議書では、再稼働について「国民の同意が得られているとは到底いえません」と強調。川内原発について、「地震問題、火山問題、過酷事故対策、使用済み燃料、避難計画など、安全上の問題が数多く指摘されています」としたうえで、「４０キロの距離にある水俣市民は、再稼働されることに不安を持っています」「住民への十分な説明がないままに、再稼働に踏み切ることは、公的責任を負う電力事業者として、責任のある態度とは思えません｣と厳しく批判しています｡

　福井地裁は昨年５月、大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じる判決を出しました。採択された多くの決議は、この判決から「原発から２５０キロ圏内の住民に具体的な危険があり人格権が侵害される」を引用しています。

　例えば、宮崎県高原町。川内原発から２５０キロどころか６９キロの地点です。採択された陳情書は「川内原発で重大事故が起これば、壊滅的被害を受けます」と警告。汚染が万一およばなくても避難者受け入れの問題などが生じるとして、「高原町で公開での住民説明会」の開催を求めています。

　また、鹿児島県日置市では「再稼働に当たって住民の理解と協力が必要だ」との九電のいい分を引いて、「市民の生活圏内外が３０キロ圏内外という至近距離にあることを考えれば、市民に対し公開の場で事業当事者である九州電力が説明会を開催するのは当然のことです」と結んでいます。

　１９９３年に日本で初めて世界自然遺産に登録された屋久島町議会も、住民説明会を求めています。

議会決議　無視するのか

　真島省三衆院議員の談話　電気料金を値上げするときには、公聴会を開くことが義務づけられ、住民の質問に経産省や電気事業者が答えなければならない。ましてや地方議会の決議は重い。無条件で住民説明会を開くのが事業者の当然の責務だ。九電は、“玄海原発やらせメール事件”で失った国民の信頼を回復するために透明性を高め、すべての消費者との対話をつよめることを誓ったはずだ。地域住民や自治体の議会の意思を無視したままの再稼働は許されない。