日本共産党の志位和夫委員長が１５日、戦争法案が衆院安保法制特別委員会で強行採決されたのを受け開かれた党国会議員団総会で行った発言は以下の通りです。主権者・国民の意思を踏みにじる暴挙
いま与党が、戦争法案の強行採決を行いました。どんな世論調査でも、国民の５割以上が「憲法違反」と批判しています。６割以上が「今国会での採決はやめるべきだ」と言っています。８割以上が「政府の説明は十分ではない」と答えています。安倍首相自身が「国民の理解が得られていないのは事実だ」と答弁しました。これを認めていながら、なぜ採決ができるのか。
みなさん。この与党の横暴は、憲法９条を蹂躙（じゅうりん）する違憲立法を強行したというだけではなく、主権者である国民多数の反対の意思を踏みにじる、まさに国民主権の大原則の蹂躙であって、私は、みなさんとともに満身の怒りを込めて抗議します。（拍手）
違憲立法の強行――独裁政治への道は許せない
この法案の違憲性は、国会審議を通じて、また多くの憲法学者、あるいは元内閣法制局長官の発言を通じて、もはや明瞭です。「戦闘地域」での兵たん。
戦乱が続いている地域での治安活動。
そして戦後半世紀、政府自身が「憲法違反」だといい続けてきた集団的自衛権の行使。
どれもこれもが憲法９条を真っ向から踏みにじる暴挙であります。
立憲主義の国では、憲法が権力をしばっているのです。権力が憲法を壊すというのは、法治主義の破壊であって、独裁政治への道だということをいいたい。（「そうだ」の声、拍手）
空前の国民のたたかいに追い詰められての暴挙
そしてみなさん、この強行採決は、国民の空前のたたかいに追い詰められた結果だということを、私は、強調したいと思います。いま、日本列島の津々浦々で、そして連日のように国会を取り囲んで、空前の規模で国民が戦争法案反対の声をあげています。若者が、女性が、年配の方々が、そして憲法学者や法曹界の方々をはじめ知識人が、それぞれの思いをこめ、主権者としての未来に対する責任という立場から、これだけの声をあげています。この国民の運動の広さ、深さというのは、私は、戦後７０年の日本の国民運動史上でも、空前のものといっていいと思います。
こうした国民のたたかいに追い詰められての暴挙、つまり追い詰められて強行採決に逃げ込んだというのが事の真相ではないでしょうか（「そうだ」の声、拍手）。ここまで追い詰めてきたことに確信を持って、廃案に向けて頑張りぬこうではありませんか。（「よし」の声、拍手）
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