日本共産党の志位和夫委員長が９日、国会内で開かれた「安全保障法制」（戦争法案）についての日弁連主催第２回学習会で行ったあいさつは次のとおりです。

　日本共産党の志位和夫でございます。

　政府・与党は、来週中にも彼らが「平和安全法制」と呼んでいる一連の法案――私たちは戦争法案と呼んでおりますが――の採決強行をはかろうとしております。絶対に認めるわけにはまいりません。（拍手）

憲法違反は明々白々――どんなに「審議時間」を重ねても「合憲」にならない

　国会審議を通じて、また国会での参考人の方々のご発言などを通じて、この法案が憲法違反であることは明々白々になったと考えます。（「そうだ」の声、拍手）

　戦争法案には、自衛隊の海外での武力行使の道を開く、さまざまな仕掛けがもりこまれております。

　一つは、「戦闘地域」にまで自衛隊が出て行って、弾薬の補給、武器の輸送などの兵站（へいたん）を行う。「戦闘地域」での兵站というのは、武力行使に当たりますし、また武力行使に道を開くことになります。

　二つ目に、ＰＫＯ法を改定し、形式上「停戦合意」がなされているが、なお戦乱が続いているところに自衛隊を派兵し、治安活動をさせる。アフガニスタンのＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）の実態が示しているように、戦乱が続いている地域での治安活動というのは、容易に武力の行使に転化することになります。

　そして三つ目に、集団的自衛権の行使でありますが、これは立憲主義を破壊し、これまでの政府の憲法解釈を百八十度転換する暴挙です。米国の戦争に武力行使をもって参戦するものであって、絶対に認めるわけにまいりません。

　この法案が、憲法違反であるということは、国会審議を通じて、すでにはっきりしております。「審議時間を重ねてきた」と与党はいっておりますが、憲法違反の法案は、どんなに審議時間を重ねても「合憲」にはなりません。これは廃案にする、撤回すべきだということを強く求めたいと思います。（大きな拍手）

圧倒的多数の国民の声を無視した強行は国民主権の大原則に反する

　いま一つ、私が、強調したいのは、この法案は、審議が進めば進むほど、国民の反対が増えているということです。そして圧倒的多数の国民が「違憲」だという声をあげているということです。（「そうだ」の声）

　直近の世論調査を見ましても、毎日新聞で５２％、日経新聞が５６％、共同通信が５６・７％、産経新聞が５７・７％と（笑い）、「憲法違反」という声が５０％台、６割近くにのぼろうとしています。

　圧倒的多数の憲法学者の方々、今日は東京新聞の集計では９０％の憲法学者の方々が「憲法違反」との態度を表明されております。

　さらに、国会での参考人質疑でも、元内閣法制局長官の方々が、次々と、「憲法に違反する」、「従来の憲法解釈から逸脱する」、こういう意見を述べておられます。日本弁護士連合会があげて、この法案は「憲法違反」だというふうに訴えておられます。若者が、女性が、年配の方々が、全国津々浦々でこの法案は「憲法違反」だとの批判の声をあげています。

　かつて、これほど多数の国民に「憲法違反」だという評価を受けた法案があったでありましょうか（「ない」の声）。かつてない出来事だと思います。まさに日本政治史でも、空前の出来事が起こっている。文字通りの戦後最悪の法案、空前の憲法破壊の法案であって、許すわけにはいかない（拍手）、と私は思います。

　そして私が訴えたいのは、国民の５割、６割が「憲法違反」との批判の声をあげ、８割が「（政府は）納得のいく説明をしていない」という法案は、いかに与党が多数を持っているからといって、強行する権利はありません。

　自民党はたしかに国会で多数を持っているかもしれないけれど、（衆院選の）比例代表での得票率は（有権者比で）１７％です。たった１７％でも議席の多数を占めるというのは、いまの選挙制度の仕掛けによるものです。１７％しか支持のない党が、国民の５割、６割、７割が反対している法案を通すというのは、憲法９条に反するだけではなくて、国民主権の大原則に反すると私はいいたいと思います。（拍手）

　ぜひ、野党で力を合わせてこの法案を止めるために、今日はそれぞれの野党の代表がおみえになっておりますが、ぜひ力を合わせて野党の協力を強め、そして院外のみなさんとの協力を強めて、この法案を廃案に追い込むために全力をつくす決意を申し上げまして、私のごあいさつといたします。（大きな拍手）