米「残業代ゼロ」対象者縮小／大統領演説 「労働者の権利守る行動」

【ワシントン＝洞口昇幸】管理職や専門職などで一定以上の収入を得る労働者への残業手当の支払いを企業に免除する米国の制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」の見直し案を米政府が６月３０日に発表。オバマ大統領は２日、ウィスコンシン州ラクロスの大学での演説で、「残業代ゼロ」の対象者を縮小する同案について、「労働者の権利を守る行動だ」と強調しました。

　米労働省の発表によると、来年から対象者の報酬要件を、現行の年収換算２万３６６０ドル（約２９０万円）以上から、５万４４０ドル（約６１８万円）以上にする予定。この改定で、５００万人近くが残業手当を得ることになると見込んでいます。

　オバマ氏は制度の見直しを「中間層の所得増を助けるために、われわれのできる最も重要な歩みの一つだ」と述べ、「これは正しい行為だ」と繰り返しました。

　オバマ氏は、現行制度下では企業が従業員をすぐに「管理職」扱いにして残業手当を支払わずに残業させ、結果として最低賃金以下で働かせている実態が起きていることを指摘。「もしあなたがより長く働き、より一生懸命働くならば、その対価をもらうべきだ」と主張しました。

　ホワイトカラー・エグゼンプション　一定収入以上の労働者に対する残業手当の支払いを免除する制度。米国では現在、年収２万３６６０ドル（約２９０万円）以上の管理職や専門職、一部事務職が対象となっています。