５月に戦争法案が国会に提出されて以降、各地方議会で法案に「反対」「慎重審議」などを求める意見書の可決が、急速に広まっています。日本共産党自治体局の調べでは、今月１９日時点で３０道府県１１６議会でしたが、７９増え２８日現在で３４都道府県の１９５議会に達しました。

　このうち長野県では７８自治体の半数を大きく超える４６自治体が廃案・反対、慎重審議の意見書を採択しています。

　また、埼玉県本庄市議会では２３日、会派を超えて共同提案された「慎重審議」を求める意見書が、全会一致で可決されました。

　意見書は、衆院憲法審査会（４日）で政府与党が推薦した参考人（憲法学者）からも「違憲」が指摘されていることに触れ、「国会の中でも混迷を極めている」と指摘。これに日本共産党市議が賛成討論を行っただけでなく、国政与党の公明党が戦争法案賛成の立場を示しつつも、意見書に賛成の討論を行う異例の事態となりました。

　さいたま市は、自民、公明、民主、共産の各党で「慎重審議」を求める意見書を共同提出。政令市で初めて、全会一致で可決しました（１７日）。

　同市では、５月３１日に「集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を求めるオール埼玉総行動」が呼びかけられ、同実行委員会が市議会全会派に案内をだすなど働きかけを重ねるなかで、幅広い立場の１万人超が参加。政府は説明不足が７割を超えるなどの世論調査や、弁護士らから廃案・慎重審議を求める請願が出されたことなどが後押しした形です。