５月の戦争法案の国会提出後に、「反対」や「慎重審議」などを求める意見書を可決した地方議会が１９日までに、３０道府県の１１６議会に達したことが、日本共産党自治体局の調べで明らかになりました。

　このうち、三重県議会が１６日､｢安全保障法制の慎重な審議を求める意見書」を可決（１８日付既報）したほか、２６道府県の６７市町村では｢反対｣や｢廃案｣を求める意見書を可決しています。

　福島県川俣町議会は１０日に可決した意見書で、衆院憲法審査会の参考人質疑（４日）で参考人の憲法学者全員が「憲法違反」の認識を表明したことに言及。「憲法違反の安全保障体制の見直しを行わないよう強く求める｣と訴えています｡意見書は全会一致で可決されました。

　長野県木島平村議会も１１日、「『戦争法』制定に反対する意見書」を可決。関連法案は「平和憲法下のわが国の基本政策を転換し、戦争を放棄した平和国家日本のあり方を根本から変えるものであり、とうてい認めることはできない」と断じています。

　全国の多くの自治体では６月議会が開かれている最中。戦争法案「反対」や「廃案」などを求める意見書を可決する議会は連日増え続けており、今国会の大幅延長で成立を狙う安倍政権を地方から包囲する動きとなっています。

　なお、戦争法案の提出前に集団的自衛権行使容認（解釈改憲）反対の意見書を可決した議会は２５４議会におよんでいます。法案提出後に意見書を可決した議会は、その議会以外にも広がっています。