志位氏は、自らの論戦を通じて戦争法案の「違憲性」「対米従属性」がはっきりと浮かび上がるもとで、直近の二つの世論調査結果に着目しました。
一つは、安倍政権が法案を「十分説明しているとは思わない」が81・4%にのぼった共同通信の世論調査です。もう一つは、「廃案にするべきだ」「いまの国会にこだわらず時間をかけて審議するべきだ」をあわせて82%になったテレビ朝日の世論調査です。
志位氏は「圧倒的多数です。国民のなかで8割を超える人が“この国会で通すのはとんでもない”と声をあげているのは重要です」とのべました。
そのうえで、「国民の8割以上の声に応えて、野党が『今国会での成立には反対する』という一点で協力することが大事です」と強調するとともに、「広い国民運動とも協力・共同して、わが党としては法案の即時廃案のために、引き続き頑張っていきたい」とのべました。
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