戦争法案（安保関連法案）に反対する憲法研究者らが３日、東京・参院議員会館で会見し、同法案のすみやかな廃案を求める声明を発表しました。

　記者会見で呼びかけ人の小沢隆一東京慈恵会医科大学教授は、３日午後までの１週間の取り組みで１７３人からの賛同（うち呼びかけ人３８人、賛同者１３５人)が寄せられ､今後も増える状況だと説明。清水雅彦日本体育大学教授が「短期間ながら、全国の憲法研究者が強い危機感を抱き、これだけの人が名前を出していただいた｣と話しました｡

　声明は、同法案について「これまで政府が憲法９条の下では違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、米国などの軍隊による様々な場合での武力行使に、自衛隊が地理的限定なく緊密に協力するなど、憲法９条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底からくつがえすものである」と批判。「戦争法案と呼ばれていることには、十分な根拠がある」と指摘しています。

　さらに、昨年７月の集団的自衛権行使容認の「閣議決定」や日米ガイドラインの改定など、法案策定までの一連の手続きも「立憲主義、国民主権、議会制民主主義に反する」と強調。国会に同法案のすみやかな廃案を、政府に「閣議決定」と日米ガイドラインの撤回を求めています。

　会見には、呼びかけ人の永山茂樹東海大法科大学院教授、浦田一郎明治大学教授、石川裕一郎聖学院大学教授、徳永貴志和光大学准教授も出席しました。