沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は、沖縄が米軍統治下から本土に復帰して４３年になる１５日、定例の記者会見を行い、復帰とその後の沖縄の発展に寄与した先達の労苦に敬意を表するとともに、「本土並みを合言葉に勝ち取った復帰だが、真の民主主義の実現など、県民が強く望んだ形になっていない」とのべました。

　翁長知事は、１７日に開かれる「戦後７０年　止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」に自身も出席することについて、「本土の人にいくらかでもご理解を得られれば」との考えであることを明らかにしました。

　また「戦争法案」が自衛隊と米軍の協力拡大を目指していることに関し、「沖縄がそれを担うことになる。沖縄の基地負担軽減には全くならない」とのべました。「沖縄にはどんな理屈をつけても基地を置くんだということにならないか心配だ」との懸念も示しました。