主張

後半戦の告示

暴走を阻み暮らし守る好機に

　いっせい地方選挙後半戦の東京特別区と一般市の首長・議員選挙が１９日告示され、２１日には町村の首長・議員選挙が告示されます。いずれも２６日投票の短期決戦です。前半戦では、あらゆる分野で暴走を続ける安倍晋三政権と正面から対決する日本共産党が議席を大きく伸ばし、「自共対決」の構図がいっそう鮮明となりました。後半戦では、日本共産党の区市町村議選候補者の全員当選を実現し、安倍政権に草の根から審判を下すとともに、住民の暮らしと地域を守るための地方政治をすすめる好機にすることが重要です。

民意に背く政治に審判

　安倍政権の暴走のなかでも「戦争する国」づくりの「戦争立法」は､前半戦に続く大きな争点です｡安倍内閣と自民・公明両党は５月の連休明けに、「戦争立法」関連法案の国会提出をめざし具体化の協議を急いでいますが、どのマスメディアの世論調査でも国民多数は「戦争立法」強行に反対です。自民党支持者からも不安と懸念が広がり「戦争立法」に「歯止めをかける存在」は日本共産党しかないという声が寄せられています。

　「戦争立法」推進の自民・公明に平和を語る資格はありません。後押しする維新、立場が定まらない民主にも住民の願いは託せません。戦前から反戦平和を貫く日本共産党候補への一票こそ、平和を守る確かな力になります。

　福井地裁が関西電力高浜原発３、４号機の再稼働を認めない仮処分決定を出したのに、安倍首相はあくまで再稼働を推進する構えです。ひとたび事故になれば広範に深刻な被害を及ぼす原発の再稼働をすすめることほど、住民の安全を軽視する姿勢はありません。原発立地自治体をはじめ全国で日本共産党を勝利させ「再稼働ノー」「原発ゼロ」の声を示すことが必要です。

　大企業をもうけさせる「アベノミクス」のもとで社会保障や雇用が壊され、地域は苦境に立たされています。大企業呼び込みに頼る地域開発は破たんが浮き彫りになっています。地域を支える農林水産業に打撃の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加は、地域の衰退を加速させます。住民を守る「防波堤」として、自治体本来の役割を果たさせていくことが、いまほど求められるときはありません。

　日本共産党の地方議員は、大型開発のムダづかいや、税金の「ためこみ」をやめて暮らしと福祉の財源を生み出すことなど建設的な提案で議会を動かし住民要求を実現してきました。各地で子ども医療費無料化、国保料（税）や介護保険料の引き下げなど、住民の暮らしを守るうえで大きな力を発揮しています。大企業誘致でなく、地域の力を生かす経済振興の発展にも尽力しています。

住民の声届ける議席こそ

　日本共産党が住民の立場で行政と議会をチェックできるのは、企業・団体献金を受け取らず、あらゆる利権に無縁だからです。「オール与党」のなれあい政治を許さず、住民利益を最優先に守る日本共産党が伸びなければ暮らしも地方経済も守ることはできません。

　安倍政権の暴走にたいして地域から「ノー」の声を突きつけると同時に、住民の声が届く暮らし第一の地方政治を実現するために、日本共産党の議員候補者の全員当選と得票目標達成に向け、力を合わせようではありませんか。