厚生労働省が3日発表した2月の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価上昇を加味した実質賃金指数は前年同月比2・0%減となりました。下落は22カ月連続となりました。賃金の上昇が、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による物価上昇に追いついていないことが改めて示されました。

 厚労省はおおむね3年に1回、調査対象の事業所を入れ替えており、今回同時に発表された1月確報で過去にさかのぼってデータを修正しました。その結果、賃金水準が下方修正され、実質賃金が2月で22カ月連続前年割れとなりました。1月(確報)は2・3%減となり、下落幅が速報値より拡大しました。

 2月の現金給与総額(名目)は前年同月比0・5%増の26万1344円、基本賃金にあたる「所定内給与」は0・5%増の23万8883円でした。