地下40メートル以上の大深度地下の工事で住民の土地所有権がなくなるかのような同社のウソ説明が2日の衆院予算委員会でも本村氏に暴露されました。今回、同社は大深度法対象地域以外で一方的に30メートルで線引きし、それ以上は補償しないと説明していました。本村氏は、30メートル以上についても「個々の地権者の同意や承諾が必要では」と質問。法務省の金子修審議官は、同意なく開発行為を行えば「土地所有権の侵害にあたる」と答えました。
本村氏は「住民や地権者をないがしろにしたやり方であり、到底認められない。安く、早くリニア事業を強行しようとしている」と批判。太田昭宏国交相は「地元の声に十分に配慮しながら工事を進めるよう、JR東海を指導監督していきたい」と答えました。
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