「長生きすればするほど年金は減っていくことになる」―。日本共産党の高橋千鶴子議員は２７日の衆院予算委員会で、老後の支えとなる公的年金の削減をやめるよう求めました。

　高橋氏は、物価が上がっても年金水準は切り下げる「マクロ経済スライド」によって、年金が大幅に目減りする問題を指摘。老齢基礎年金額が基礎的消費支出（必需品的なもの）にすら追いつかない実態を示し、「国民年金法第１条には“憲法２５条第２項にもとづく”とあるのに、最低限度の生活を保障することができない」とただしました。

　安倍晋三首相は「名目額は上昇する」と言い訳。塩崎恭久厚労相は「年金だけで老後生活をまかなう考え方で設定していない」と開き直りました。高橋氏は、高齢者の６割は年金だけが家計のすべてだとし、私的年金との併用など自助努力を求める政府の年金「改革」を批判しました。

　高橋氏は、政府が「１００年安心」と宣伝しながら、約束してきた現役世代の収入比５０％の年金給付水準は受給開始後低下して割り込み、基礎年金は３割まで減っていくことを指摘。「（高齢者からは）『早く死ねというのか』との訴えも届いている。最低生活を保障する基礎年金や障害基礎年金まで削減するのはやめるべきだ」と迫りました。

　塩崎厚労相は「制度を持続可能なものにするために必要な措置だ」と弁明。低年金の問題などには「年金の受給資格期間の短縮、福祉的給付で対応する」と釈明しました。

　高橋氏は、すでに決まっていた低年金者への給付金や受給資格期間の短縮は先延ばしされていると批判。３００億円あればできる受給資格期間の短縮は見送る一方、株価対策のために積立金を危うくする年金の株式運用を拡大することは許されないと批判しました。