自民党支部 政党助成金受け取りの“財布”／党費収入ゼロぞろぞろ

　政治資金収支報告書を総務相に届け出している自民党国会議員（候補など含む）が支部長を務める政党支部４５のうち、３分の２の３０支部が「党費収入ゼロ」であることが、本紙の調べでわかりました。政党支部を名乗っているものの、国民の税金である政党助成金を受け取るための“財布”となっていることを示しています。

　２０１３年分の同報告書と政党交付金使途等報告書を調べたもの。

　政治資金収支報告書の「個人の負担する党費又は会費｣の収入項目で､「金額」「員数（党費又は会費を納入した人の数）」を「０」と報告している政党支部は、片山さつき参院議員が支部長の「自民党東京都参議院比例区第二十五支部」、堀内恒夫参院議員が支部長の「同第十八支部」など３０支部にのぼりました。

　このうち､２１支部は､１９００万円、１７００万円、１２００万円など多額の政党助成金を受け取る一方、企業・団体献金も受け取っています。うち、企業・団体献金を１０００万円以上集めている政党支部は６支部ありました。（表参照）

　衛藤晟一首相補佐官（参院議員）が支部長の「同第七十八支部」は、１９００万円の政党助成金を受け取り、企業・団体献金は２４６８万１０００円を集めています。日本薬剤師連盟３２００万円、日本精神科病院政治連盟８００万円など、政治団体からの寄付も５７１１万円あります。

　居酒屋チェーン「ワタミ」創業者の渡辺美樹参院議員が支部長の「同第八十九支部」は、渡辺氏が１３年７月の参院比例候補に自民党公認で擁立されたのが直前だったため、受け取った政党助成金は、他の支部と比べて少ない７００万円。一方で、ワタミ１５００万円、ワタミタクショク７５０万円とグループ２社から計２２５０万円の献金を受け取っています。

　政党助成金は、リクルート事件に端を発した相次ぐ金権・腐敗事件にたいする国民の批判の高まりのなか、「政治改革」の名の下に、小選挙区制とともに１９９５年に導入されたもの。「企業献金は５年後になくす」といっていたのに、政党助成金と企業献金の“二重取り”が続いています。