日本共産党国会議員団が７日、文部科学省と財務省に対して、「４０人学級への後退許さず、少人数学級の推進に関する申し入れ」を行いました。申し入れ文は次の通り。

　財務省は昨年１０月、公立小学校１年生の学級編成の標準の４０人への引き上げ、加配定数の合理化、教員給与の縮減等について提案し、財政制度等審議会は昨年１２月２５日に行った「平成２７年度予算の編成等に関する建議」で「少人数学級の効果はない」などと同様の主張を繰り返している。

　公立小学校１年生の学級編成の標準は、２０１１年に改正された義務標準法で、４０人から３５人に引き下げられ、さらに小学校２年生以上の学級編成の標準も順次改定することとされてきた。同法案の付帯決議で、政府に対し「必要かつ十分な数の加配教員が配置できるよう予算の確保に努める」などを全会一致で付し、さらには昨年１１月の参院文教科学委員会決議でも同様の決議をしている。財務省の主張は国会での全会一致の決議を真っ向から否定するものであり、到底容認できない。

　日本共産党は、やっと始まったばかりの３５人学級を４０人に戻すことの中止を強く求めるとともに、少人数学級の推進について、以下、申し入れる。

　一、４０人学級へ戻すことは中止し、地方自治体の少人数学級の推進のために必要かつ十分な数の加配教員が配置できるよう定数を確保すること。

　二、少人数学級を着実に推進するため、義務標準法の改正により小学校２年生以上の学級編成の標準を順次引き下げるなど、教職員定数を計画的に改善すること。