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税金山分け73億円/政党助成金今年最終分 共産党除く7党

2014/12/20 10:47 投稿

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日本共産党は受け取らず

f8420dbedc1f0672376ff2fd7c83db67af3878f4 自民、民主、公明、維新、次世代、社民、新党改革の7党が19日、計73億1306万円の政党助成金を総務省から受け取りました。国民の税金を政党が山分けする政党助成金は年4回に分けて支給され、今回は最終分。年内に合併・解散した政党を含めた年総額は11党で315億1099万円となりました。

 先の総選挙で自民、公明、民主、維新などは、政治の不当な特権である政党助成金に何らメスを入れず、国会議員定数の削減を求める「身を切る改革」を主張。総選挙後も自らは国民の税金に群がり、消費税10%増税を押し付けようというものです。

 今年最終分の各党の受取額は、自民党39億4591万円▽民主党16億7322万円▽維新の党6億893万円▽公明党6億5000万円▽次世代の党3億203万円▽社民党1億728万円▽新党改革2566万円。自民党の年受取額は総額の半分に当たる157億8366万円となりました。

 日本維新の会、結いの党、みんなの党は政党助成金を受け取りながら解散・合併。受け取る予定だった残額を維新の党、次世代の党に分割したりしました。

 総選挙の結果、5人以上の国会議員がいることなどの政党要件を満たさなくなった生活の党も、政党要件を満たしていた期間に応じ「特定交付金」という名目の政党助成金1億8718万円が24日に支給されます。

 日本共産党は、国民の税金を山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度だとして一貫して受け取りを拒否し、その廃止を主張。総選挙でも唯一、「政治の不当な特権をただすというなら、政党助成金こそ廃止すべきです」との公約を掲げ、制度廃止を求めました。

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