日本共産党が議席を大幅に増やし、自民党は４議席後退、自公でかろうじて与党勢力を維持した今回の衆院選には、もう一つの特徴があります。前回衆院選（２０１２年）でマスメディアが「第三極」と持ち上げた政党が議席数を大きく減らし、得票率も半減したことです。（グラフ）

　選挙中、次世代の党の平沼赳夫代表は日本記者クラブでの党首討論（１日）で、「集団的自衛権の確立も私どもは評価している」、「原子力発電所は安全性を担保してこの先活用することもわれわれは評価している」と述べ、安倍暴走政治を丸ごと支持し、「自主憲法制定」＝改憲まで迫りました。その結果、同党は公示前の１９議席から２議席へと大後退。比例では１議席も得られませんでした。

　次世代の“母体”である、「日本維新の会」改め維新の党は、公示前から１議席減の４１議席ですが、前回衆院選の当選５４人から１３議席減となりました。

　同党の橋下徹共同代表は投票日前日の演説（１３日、大阪市天王寺）で、「野党に総理を務められるメンバーは誰一人いない。安倍さんで結構だ。もういい。自民党で結構だ」とまで述べていました。

　みんなの党は衆院選直前に解党。同党の渡辺喜美元代表は１４日の開票日深夜、自身の落選の原因を問われ、自らの借入金疑惑と解党を挙げつつ、「（渡辺氏が）安倍政権との協調路線をとった結果、みんなの党分裂という事態になった」と認めました。実際、みんなの党は、アベノミクスの金融緩和、集団的自衛権行使や秘密保護法にも賛成の立場で、安倍首相から「責任政党」と持ちあげられる自民党の補完勢力でした。