日本共産党は綱領に男女平等を掲げ、1960年代から他党に先駆けて女性候補の擁立を進め、女性の地方議員は第1党です。女性政策「女性への差別を解決し、男女が共に活躍できる社会を」のなかでも「政治や社会のあらゆる分野で女性の登用を」と掲げています。総選挙での日本共産党の躍進が女性議員を増やす道です。
自民党は352人の候補者のうち、女性は42人で比率は11・9%です。政権公約で「女性活躍推進」を重点政策に掲げ、「政治の場への女性の更(さら)なる参加を促進します」と掲げましたが、女性候補の比率は低いままです。公明党も「女性の活躍」を掲げていますが、女性候補者の比率は5・9%にとどまりました。
民主党は14・6%、維新の党は10・7%、次世代の党は6・3%、生活の党は15・0%、社民党は4・0%でした。
日本の女性の衆院議員はこれまで8・1%で、189カ国中162位(世界平均は22・2%)。先進国では最低です(列国議会同盟調べ 2014年10月)。
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