日本外国特派員協会（ＦＣＣＪ）に対し、自民党が総選挙期間中の一切の記者会見を断ったことが明らかになり、在京の外国メディアの中で波紋と反発が広がっています。

　この問題は、仏通信社ＡＦＰが配信し、「厳しい質問におじけづいたとの批判に火が付いている」と伝えました。

　１１月３０日付の英字紙ジャパン・タイムズは、この記事（ＡＦＰ時事電）を２面トップで掲載し、自民党が外国人記者を「拒否」したことを、腕を伸ばしてタックルを防ぐラグビーの反則「スティッフ・アーム」という表現を見出しに使って報道。記事は、英夕刊紙などのウェブサイトも掲載しました。

　記事中では、ＦＣＣＪのイベント委員長のデービッド・マクニール氏が、「自民党が質問に答える責任を放棄したものと会員の多くはみている」と批判。国政選挙では毎回自民党の代表を招いていたにもかかわらず、今回同党の代表による会見が行われないことについて、同氏は「非常に憤慨している」と述べています。

　同協会が主催した同党の山谷えり子国家公安委員長の記者会見で、右翼団体との関係について厳しい質問が集中したことも、今回の問題の背景にあるとの指摘が出ています。同紙電子版のコメント欄には、「自民の政治家に質問らしい質問をしたことで、ＦＣＣＪが罰を受けるという典型的な日本的な仕打ちだ」などの書き込みがされています。