「アベノミクス」の「成長戦略」として「残業代ゼロ」制度の導入を主張してきた日本経団連、経済同友会の役員企業など４０社・９３事業所が結ぶ三六（さぶろく）協定を調べたところ、「過労死ライン」とされる月の残業時間８０時間を超える三六協定を結んでいる企業が７８％にのぼることが明らかになりました。日本共産党の小池晃副委員長・参院議員と本紙が共同して情報開示請求を行ったものです。
１カ月間に延長できる残業時間８０時間以上とする協定を結んでいたのは４０社中３１社（７７・５％）。１日に延長できる残業時間では、８時間以上が２３社（５７・５％）、１０時間以上が１７社（４２・５％）です。最高は１日１６時間で、所定内労働時間を含めると、１日に２３時間以上働かせることができます。
年間の残業時間が６００時間を超えるのは２８社（７０％）、８００時間以上は１２社（３０％）でした。
榊原定征経団連会長（産業競争力会議前議員）が会長をしている東レは、月１００時間、年間９００時間の協定を締結｡榊原氏は､「残業代ゼロ」制度の対象労働者を「少なくとも全労働者の１０％程度は適用を受けられるようにすべきだ」と主張しています。
三六協定 １日８時間、週４０時間を超える時間外労働をさせようとする場合、会社が労働組合・労働者代表との間で結ばなければならない協定。労働基準法３６条に定められています。「特別条項」を結べば、“青天井”で働かせることができます。
共産党躍進で長時間労働の規制を―小池晃参院議員
この調査で、大企業の長時間残業の最新の実態と、経団連が「ただ働き」の拡大へ「残業代ゼロ制度」や裁量労働制の緩和を求めている理由も明白になりました。経団連会長企業の東レの三六協定・特別条項は月１００時間で、１カ月だけでも過労死と認定される水準です。
そもそも労働時間規制は「労働者の健康とワークライフバランス（仕事と生活の調和）を確保するため」（厚労省）のはずが、実際には野放しになっているのです。総選挙では、日本共産党の躍進で、残業時間の上限の法定化やインターバル（次の仕事までの休息）規制など長時間労働の規制を訴えたい。
