沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に向け、防衛省沖縄防衛局が県に提出している承認変更申請について、當銘（とうめ）健一郎県土木建築部長は２５日、３度目の質問を出すとし、「質問項目も提出のめども決まっていない。いつ審査結果を知事に出せるかもわからない」と述べました。事実上、承認の可否判断は１２月１０日に任期が始まる翁長雄志（おながたけし）新知事に委ねられることになりました。

　同日行われた日本共産党、社民・護憲ネット、沖縄社大党、県民ネット、「うまんちゅの会」の県議会５会派の、仲井真弘多（なかいまひろかず）知事宛ての要請に答えたものです。

　防衛局は９月、新基地に反対する稲嶺進名護市長の許可を不要とするために、県に対し、美謝（みじゃ）川の水路切り替え、辺野古ダム周辺の土砂運搬方法の変更など４件の変更申請を提出。県は環境面に不明な点があるとして、これまで２度にわたる質問を防衛局に提出していました。

　要請で日本共産党の渡久地（とぐち）修県議は「知事選は、県民が仲井真知事の埋め立て承認にノーの審判を下した結果だ」と強調。民意を重く受け止め、残された任期中に判断せず、新知事に委ねるよう強く求めました。