主張

解散。さあ総選挙

「安倍暴走」と対決の党 大きく

　衆議院が解散し、１２月２日公示・１４日投票で総選挙がおこなわれることが確定しました。自民・公明政権の復活から２年足らず、国民の声に耳を貸さず暴走を重ねる第２次安倍晋三政権と国民との矛盾が広がるなかの解散です。安倍政権が解散に踏み切ったのは、世論と運動に追い詰められた結果です。政治を変える絶好のチャンスです。安倍政権の暴走と対決し、対案を示し、国民と共同する日本共産党の躍進で、新しい政治を切りひらこうではありませんか。

民意に背いた２年に審判

　短期決戦の師走の総選挙です。衆院議員の任期を２年以上残し、「安定」を狙った内閣改造からわずか２カ月半しかたたないなかの解散です。安倍政権が総選挙に打って出たのは、「増税不況」の深刻化とともに、民意に背く安倍政権への批判が大きく広がるなかで、いまを逃せば選挙に勝てないという打算でしかありません。

　安倍首相は解散の大義を語れません。消費税１０％への再増税を来年１０月実施から１年半先送りするとしたこと自体、増税路線と経済政策「アベノミクス」の破綻を証明するものです。安倍首相は今年４月に強行した８％増税と「アベノミクス」が暮らしと日本経済を破壊したことに無反省です。それどころか首相は２０１７年４月からの増税を「絶対にやる」と明言し、「アベノミクス」についても「ほかに手段があるのか」と開き直り、破綻を加速させる姿勢です。安倍政権に経済のかじ取りは任せられません。

　消費税増税を決めた自民、公明、民主３党へのきびしい審判が必要です。「増税は先送り実施でなく、きっぱり中止を」「格差拡大と景気悪化の『アベノミクス』ストップ」を正面に掲げる日本共産党の躍進が､決定的に重要です｡

　日本共産党は、大企業や富裕層に応分の負担を求める財源確保や、大企業の内部留保を活用して国民の所得を増やすなど「消費税に頼らない別の道」「暮らし第一で経済を立て直す道」を示しています。企業献金をいっさい受け取らず大企業と腐れ縁のない党だから示すことができる対案です。

　日本共産党は、消費税再増税、「アベノミクス」、「海外で戦争する国」、原発再稼働、米軍の沖縄新基地建設など五つの焦点課題で大本からの転換を呼びかけています。国民に根ざす「草の根」の共同を広げる日本共産党の躍進こそが、安倍政権の暴走を阻み、政治を変えるもっとも確かな力です。

　２年前まで政権党として悪政をすすめた民主党は安倍政権と対決の足場がありません。安倍政権の補完ぶりがあらわな「第三極」は矛盾を深め、解散する党も出ました。正々堂々と悪政とたたかってきた日本共産党をいまこそ大きく伸ばそうではありませんか。

未来開くたたかいともに

　今度の総選挙は政治を国民の手に取り戻し、新しい日本へ踏み出す絶好の機会です。さきの沖縄県知事選は、米軍新基地建設ノーを掲げる翁長雄志（おながたけし）氏が歴史的勝利をおさめました。沖縄に続き国政で政治を変えるときです。

　昨年の東京都議選、参院選での日本共産党の躍進は政治を動かしました。安倍政権の暴走にストップをかけ、日本の未来を開くために日本共産党を大きく躍進させようではありませんか。