厚生労働省が１８日発表した９月の毎月勤労統計調査（確報）によると、物価の変動を反映した賃金水準を示す実質賃金指数（現金給与総額）は前年同月比３・０％低下しました。前年割れは１５カ月連続でした。アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）によって物価が押し上げられているため、実質賃金の低下が止まらないなど、貧困と格差が拡大する一方です。

　格差拡大は、非正規労働の拡大にも表れています。１２年７～９月期に３３２７万人だった正規雇用の労働者数は、１４年の７～９月期には、２２万人減少。一方、非正規雇用の労働者数は、１２３万人拡大し、１９５２万人に達しました。実質の雇用者報酬は、４３２０億円減少し、６１兆８５０７億円に落ち込みました。

　１２年からの１年間で働く貧困層（年収２００万円以下のワーキングプア）は、３０万人拡大。貯蓄なし世帯の比率は２年間で４・４ポイント増えて１４年は３０・４％と、３割を超えました。

　庶民の家計の実質収入が減少する中で、実質の個人消費が減少。１４年７～９月期は、１２年の同期と比べると２兆１１８６億円減少し、７６兆８１１７億円に落ち込みました。

　一方、大企業（資本金１０億円以上）のもうけは拡大。１４年４～６月期の大企業の経常利益は１２年４～６月期より４兆円以上増え、１１兆円を超えました。

　１００万ドル（約１億円）以上の資産を持つ富裕層は１４年に前年より９万人増え、２７３万人に迫る勢いです。

　１７日に発表された７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続のマイナスという結果に陥りました。「景気の好循環」を掲げた安倍内閣でしたが、各種の統計資料は、アベノミクスの２年間が大企業や大資産家には巨額のもうけを保証した一方、貧困層が拡大し、物価上昇と消費の冷え込みをもたらし、景気そのものの悪化を招いたことを示しています。　（金子豊弘、杉本恒如）