韓国紙「韓国日報」２７日付は、「植民地支配最大の犯罪は慰安婦…　問題の解決なしには反省の意味もない」と題した日本共産党・志位和夫委員長のインタビュー記事を、国際面の１ページを使い掲載しました。志位氏が訪韓中の２６日、ソウル市内で取材を受けたもの。

　記事は、「安倍政権の右傾化を堂々と批判してきた」と志位氏を紹介し、日本共産党が提唱する「北東アジア平和協力構想」を詳しく記述しています。志位氏は、「『構想』は、決して理想論ではない」とし、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などを例に「構想」の重要性を語りました。

　記者が、「むしろ安倍政権が緊張を高めているが」と質問したのに対し、志位氏は「集団的自衛権の行使容認をしようとする動きに象徴されるように、安倍政権は何の外交戦略もなく、軍事的な対応をしようとしている」と批判。「どのような問題も憲法９条の精神の下で、平和的外交で解決しなければならない」と述べました。

　さらに、日本で良心派が少なくなっているのではないか、と問われ志位氏は、「９条の会」の取り組みを紹介。さまざまな「会」が全国で７５００もつくられ、草の根の運動を展開するなかで、日本人の５～６割が集団的自衛権の行使に反対していることを指摘し、「反対の意見が出ているのは偶然ではなく、運動の結果。共産党にも、若い人を中心に原発や非正規問題などの課題で入党者が増えている」と述べました。

　記者は、日韓・韓日議員連盟合同総会の「共同声明」（２５日）が「慰安婦の名誉回復に向けた努力」を表明したことにも注目して質問。

　志位氏は、安倍政権が「河野談話」を継承すると言いながら実際は事実上否定するような言動をとる中で、「共同声明」が「河野談話」の継承とともに「それにふさわしい行動を取ることにした」と述べたことを「歴史的な意味があると思う」と強調しました。

　さらに志位氏は、安倍政権が歴史をねつ造する姿勢について「過去の歴史が清算されていないことに根源がある」と指摘。歴史問題の解決には「日本政府が『慰安婦』問題を、国家としての責任を認め、誠意ある措置をとること」や、１９１０年の日韓併合条約の不法性、不当性を日本政府が認定してこそ「日韓の間のすべての歴史問題の根を解決することができる」と語りました。