日本共産党の山下芳生書記局長は27日の記者会見で、宮沢洋一経済産業相が外国人企業から献金を受けていた問題について聞かれ、「政治資金規正法に違反する疑いが極めて強い。返して済む問題ではない。しっかり国民に説明をする責任がある」と述べました。
その上で、山下氏は「問題の背景には企業献金の害悪がある」と強調。「政党助成金で税金を分け取りしながら、企業献金も引き続き受け取るなかで、外国人が絡んだ企業からの献金もでてくる」として「企業・団体献金の禁止にふみだすべきだ」と主張しました。
また、宮沢経産相が所管企業である東京電力株を保有していることや、同氏の資金管理団体が「SMバー」に政治活動費を支出していたことなど、「政治とカネ」をめぐる問題が次々と発覚していることについて、「首相の任命責任は重大だ。また、宮沢経産大臣が『政治とカネ』をめぐる問題できちんと説明できないのなら、大臣としての資格が問われる」と語りました。
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