沖縄県名護市辺野古への新基地建設が最大争点となる３０日告示（１１月１６日投票）の県知事選に立候補を表明しているオナガ雄志（たけし）前那覇市長（６４）は２１日、同市内で政策を発表し「あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地は造らせない」と訴えました。
 
　冒頭、オナガ氏は基本的な認識として、▽「建白書」（２０１３年１月に政府に提出）で大同団結し、米軍普天間基地（宜野湾市）の「閉鎖・撤去」と「県内移設断念」、オスプレイ配備撤回を強く求める▽米軍基地は、今や沖縄経済発展の最大の阻害要因であり、基地建設と引き換えの経済振興策は、将来に大きな禍根を残す▽沖縄２１世紀ビジョンの平和で自然豊かな美（ちゅ）ら島などの真の理念を実行する―などを掲げました。また、基地問題の解決に向けた米国内での情報収集、発信のためにワシントン駐在員を配置し、「県民とともに貫く、３つのＮＯ!!」として、(1)新基地建設・オスプレイ配備(2)不当な格差(3)原発建設―を挙げました。

　オナガ氏は、安倍政権が権力で仲井真弘多（なかいまひろかず）現知事や自民党国会議員らを次々と新基地推進に転じさせるなど「オール沖縄」の分断をはかってきた経過にふれ、「どんなに強権が発動されようとも私たちは絶対にここで屈してはならない」と力を込めました。

　記者団から辺野古埋め立て承認の取り消しについて問われたオナガ氏は「仲井真知事の承認自体に瑕疵（かし）（法的な欠陥）があった可能性は十二分にある。私が知事に当選すれば承認の審査過程を検証し、瑕疵があれば承認を取り消すことは可能」とのべました。

　東村高江の自然環境と住民生活を脅かす米軍ヘリパッド（着陸帯）建設は「オスプレイ専用であり、『建白書』の枠組みで連動したものとして当然、反対していくことになる」と強調。安倍政権、仲井真知事らが狙う沖縄へのカジノ導入にも「２１世紀ビジョンがめざす『沖縄らしいやさしい社会の構築』がギャンブル（依存症）などによって根底から崩れかねない」と語り、反対を表明しました。