安倍晋三首相を含む第２次安倍改造内閣の閣僚１９人、副大臣２５人、大臣政務官２７人の計７１人のうち４５人が、２０１２年に総額７億３６５２万５０００円の政党助成金を受け取り、１億１８４４万９０１５円も使い残してため込んでいたことが本紙の調べでわかりました。国民には消費税増税を押し付けながら、政府構成員自ら税金を“私物化”している形です。今月末には、このため込み分を含めた１３年分の政党助成金使途報告書が公表されます。
政党助成金の原資は国民の税金です。余ったら国庫に返納するのが原則ですが、政党助成法では「基金」の名で積み立て翌年に繰り越すことを可能としているため、返納されることはほとんどありません。
本紙の調べによると、公明党の太田昭宏国土交通相を除いて安倍首相と自民党の閣僚１８人は自らが支部長を務める政党支部で総額３億１０９０万円の政党助成金を党本部から受け取りましたが、安倍首相と１１人の閣僚が４１７７万１８２円をため込みました。最高額の山谷えり子国家公安委員長は、１１年も８２０万円をためこんで繰り越し。１２年に受け取った政党助成金１０００万円を合わせた全収入の７割がため込み額です。
副大臣では、公明党の３人を除く２２人が３億７１１２万５０００円を受け取り、うち１７人が２８８１万１７８９円をため込みました。大臣政務官では公明党３人と政党支部への交付のなかった自民党１人を除く２３人が３億５９２５万円を手にし、うち１６人が４７８６万７０４４円の政党助成金を使い残し、国庫に返納していません。
一方、政党助成金の使い道で目立つのは、「選挙関係費」として本人あてに行っている１００万円単位の「寄付」。安倍首相を含め閣僚１２人、副大臣１３人、大臣政務官１０人の計３５人が総額２億３５４４万８５４円の「寄付」を行っています。１２年に１７７５万円の政党助成金を受け取った高市早苗総務相、塩崎恭久厚労相はそれぞれ本人あてに１２２０万円、１３００万円の「寄付」をしています。本人あての支出はその後、何に使ったか問われず、不明です。
