沖縄県議会（定数４８、現員４５）は３日、同県名護市辺野古への米軍新基地建設に向けた安倍政権の工事着手強行の暴挙に厳重に抗議し、工事の即時中止などを求める意見書を、賛成２６、反対１４の賛成多数（退席４）で可決しました。那覇市議会も新基地断念を求めた同様の意見書を可決（８月２２日）しており、沖縄県民の圧倒的多数の総意である「新基地ノー」の声を安倍政権に厳しく突き付けた形です。

　意見書は、日本共産党をはじめとする野党４会派の２１人と、与党の公明党・県民会議１人の計２２人が共同提案したもの。新基地建設に向けた工事着手の強行について「民主主義をじゅうりんし、沖縄県民の尊厳を踏みにじるものであり到底容認できるものではない｣と糾弾｡米軍キャンプ・シュワブのゲート前や辺野古海域で抗議する県民を敵視し、締め出す日本政府の行為は「戦後の米軍占領時代に銃剣とブルドーザーで住民を追い出して土地を奪った米軍のやり方と同じ」だと厳しく批判しています。

　その上で、海底ボーリング（掘削）調査など新基地建設のための工事の即時中止と、陸上・海上での県民の正当な抗議行動への弾圧と過剰警備の即時中止、シュワブゲート前の危険な山形鉄板、海上ブイ（浮標）、フロート（浮具）の撤去も強く求めています。

　採決にあたって日本共産党の渡久地（とぐち）修幹事長が賛成討論に立ちました。渡久地氏は「安倍政権が力ずくで工事を強行しても沖縄県民を屈服させることは絶対にできない。弾圧すればするほど、県民の怒りの火に油を注ぎ込むことを政府は知ることになる」と力を込めました。