憲法守れ・再稼働反対の声さらに

　安倍内閣は３日に内閣改造を行い、「亡国の政治」を加速させようとしています。しかし、これを許さない国民的反撃が広がりつつあります。あらゆる分野で国民との矛盾が激化するなか、９月にも各分野の「一点共闘」のとりくみが計画されています。「国民の力で安倍政権を退陣させ、平和、暮らし、民主主義を大切にする政治に切り替えよう」（日本共産党の志位和夫委員長、８月３１日千葉県内の集会で）との訴えが共感を呼んでいます。

　内閣改造の翌４日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれるのが「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動」です。集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」の即時撤回を求め、戦争関連法案の制定阻止をめざす行動です。志位委員長もあいさつします。９日には、憲法を守り・いかす共同センターが「『戦争する国』ストップ！憲法９条守れ！安倍政権にレッドカード　銀座デモ」を行います。「安倍政権打倒」などを掲げる若者の行動も各地で具体化されます。

　広島、長崎で被爆者代表から直接、集団的自衛権反対、「閣議決定」撤回の声をつきつけられた安倍政権。「閣議決定」を具体化する法整備は来年に先送りする方向ですが、来年度予算の概算要求では５兆円台で過去最大の軍拡予算を計画。日米ガイドライン（軍事協力の指針）改定の中間報告も９月末に予定されており、日米の戦争計画づくりが年末に向けて動きだします。これを迎え撃つたたかいが１０～１１月とさらに広がります。

　沖縄県名護市辺野古沖への米軍新基地建設を狙って、海底ボーリング（掘削）調査の強行など強権政治を続ける安倍政権。これに対して、新基地建設反対が８割を超えるなど、県民の怒りが「天井を突き抜けた」（日本共産党の赤嶺政賢衆院議員）ものとなっている沖縄では、いっせい地方選（７日投票）、県知事選（１１月１６日投票）がたたかわれます。同時に、８月２３日の米軍キャンプ・シュワブゲート前集会を主催した実行委員会では、今後も同規模の集会を続け、年内にさらに大規模な集会を開くことを確認しています。各地で連帯集会も開かれます。

　４８年ぶりの「稼働原発ゼロの夏」を越え、１５日には稼働原発ゼロから１年です。安倍政権が川内（せんだい）原発を皮切りに再稼働路線を突き進もうとするなか、その不当性はいよいよ明らかになっています。大飯原発運転差し止めを命じた福井地裁判決（５月２１日）に続いて、８月２６日に福島地裁が原発事故による自殺で損害賠償の支払いを東電に命じる判決を出しました。

　８月３０日の国会正門前大抗議、３１日のオール九州行動（鹿児島県薩摩川内市）に続いて、９月２３日には「ノーニュークスデイ」の集会と大規模デモが東京都内で取り組まれ、２８日には全国集会が鹿児島市内で開かれます。原発をなくす全国連絡会は１３日に全国交流集会を都内で開きます。二つの判決を力に無謀な再稼働は許されないとの声が強まっています。

地域から運動拡大を

憲法共同センター　長尾ゆりさん（全労連副議長）

　憲法や原発はもちろん、どの分野でも安倍政権への怒りが広がっているのを強く感じています。国民が求めているのは軍事でも憲法破壊でもありません。憲法がくらしに生きる安心安全の生活です。

　憲法共同センターは９月、１０月に「９の日大行動」として東京で大規模なデモを予定しています。この運動を全国に広げて、地域から安倍政権打倒の運動を起こしていきたいと考えています。

　各分野でおこなわれている一点での共同をさらに広げて安倍政権を追いつめていきましょう。