７会派共同提案

139935839cf522dcaf08ec1061ad67608196fe50　那覇市議会（定数４０）は２２日、沖縄県名護市辺野古への新基地建設に向けた工事を強引に推し進める安倍政権に激しく抗議し、工事の即時中止と新基地建設断念などを迫る意見書を賛成多数（賛成３２、反対６）で可決しました。

　意見書は、日本共産党をはじめ、辺野古・新基地建設を容認した自民党県連の公約撤回を批判し、県連から除名処分などを受けた元自民党の新風会や公明党など７会派が共同提案したもので、政府の工事強行を「二重三重に住民の正当な海上抗議行動を封殺して強権的に実施している」と厳しく批判。「県内すべての市町村長・議会議長、県議会議長らが署名・捺印（なついん）して安倍晋三首相に提出した『建白書』を一顧だにせず、地元名護市の稲嶺進市長の断固反対の意思、７３・６％の県民の反対の声を完全に無視したものであり、民主主義を否定する許しがたい暴挙だ」とのべ、米軍普天間基地（宜野湾市）の早期閉鎖・撤去を強く求めています。

　採決にあたって賛成討論した日本共産党の古堅茂治市議団長は安倍政権、仲井真弘多知事に対し「民意に逆らう政治に未来はない。県民は日米両政府の理不尽な米軍基地押し付けをはね返し、必ず勝利する」と訴えました。