通常国会(1月24日~6月22日)で、日本共産党国会議員団が紹介議員になって提出した請願署名は1428万1314人分で、全体の5割超(51・9%)を占めました。政党のなかで断トツに多く、2位の自民党(21・7%)を大きく上回りました。(グラフ参照)
草の根で国民の運動と結びつき、ともに要求実現に取り組む政党らしい姿が改めて鮮明になっています。
通常国会に提出された請願署名は、衆参あわせて2749万7564人分。昨年の通常国会より約350万人分増えました。
日本共産党が紹介、提出した請願署名数は衆参いずれも1位でした。衆参の総数では、1位の日本共産党に続き、自民党、民主党(13・0%)、社民党(7・2%)などの順でした。
日本共産党が紹介した請願署名は、秘密保護法の廃止や集団的自衛権行使容認反対、消費税増税中止、TPP(環太平洋連携協定)参加反対、原発再稼働を許さず再生可能エネルギーへの転換、医療・介護総合法案廃案や労働法制大改悪反対など多岐にわたります。
国会の請願制度 国民が国政に対する要望などを直接、国会に述べることができる制度です。憲法16条で国民の権利として保障されています。請願は衆参別に受け付けています。国会議員の紹介を通じて議長に提出され、各委員会で審査されます。
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