賛成多数で決議

　大阪市議会・府議会で過半数を握る野党が求めていた臨時議会が２５日、両議長の招集によってそれぞれ開かれ、市議会では「大阪都」構想の協定書を無効とする決議が賛成多数で可決されました。日本共産党、公明、自民、民主系の４会派が共同で提案し、無所属市議も賛成しました。

　協定書は、「維新の会」が、他会派の委員を不当に排除した法定協議会で２３日、一党だけで決定したもの。正常化のために野党が求めた臨時議会の招集を、橋下徹市長と松井一郎知事が拒否するという地方自治法に違反する行為で議会開催までの時間をかせぎ、異常状態での法定協で「でっち上げたもの」（野党市議）です。

　市議会では、法定協の委員を議会の議席数に応じて割り振る条例案が議長と維新以外の全議員から提出され、運営委員会に付託されました。２９日に審議されます。

「思想調査」違法が確定

中労委命令　取り消し提訴議案否決

　大阪市議会は２５日、２０１２年に市が市職員を対象に実施した思想調査アンケートを「不当労働行為」と認定した中央労働委員会の命令に対して、市が取り消しを求め提訴する議案を自民､公明､民主系､共産などの多数で否決しました｡これにより､中労委の命令は確定しました。

　同アンケートは、政治家の街頭演説に参加したか、誰に誘われたのかや、組合加入の有無などを尋ねる内容で、橋下市長の業務命令で全職員対象に実施したものです。

　日本共産党の山中智子市議は討論で、アンケートは、憲法に明記された参政権、団結権、思想信条の自由などの権利を踏みにじるもので、憲法順守に努めなければならない自治体の長がすべきことではなかったと指摘。命令に服して関係者に謝罪するとともに、二度とこのようなことはしない旨の誓約書を手交することは当然だと強調しました。

　議会終了後、橋下氏は記者団に対し、「中労委命令に従って対応する」と発言。一方、市職員らが起こした思想調査をめぐる既存の裁判には「僕には僕の主張があるのでまだ続ける」と無反省な態度を示しました。