共産党は受け取らず
自民、公明、民主、維新、みんな、結い、生活、社民、新党改革の9党は18日、2014年の政党助成金(年総額320億1433万円)の第2回交付分として計80億358万円を受け取りました。(別表参照)
与党の自民・公明両党は、「社会保障のため」「財政再建のため」といって4月に消費税大増税を強行した後に第1回分(4月18日)の政党助成金を手にしましたが、今回は集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」の暴走を経て国民の税金を手にした形です。
日本維新の会は6月に橋下グループと、石原グループ(次世代の党)に解党することを決定しましたが、分党の手続きが終わっていないため従来どおりの受け取り額となりました。
政党助成金の原資は国民1人当たり250円の税金です。支持政党に関わりなく国民の税金を政党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に反する制度です。政党本来の財政は、国民一人ひとりとの結びつきを通じて自主的につくられるべきです。日本共産党は、一貫して政党助成金の廃止を主張し、請求も受け取りもしていません。
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