「自衛隊員の命がかかっている問題だ！　逃げずに堂々と語るべきだ」―。日本共産党の小池晃議員は１５日の参院予算委員会で、一片の「閣議決定」によって自衛隊を海外の戦場にまで派兵しようとする安倍晋三首相に正面から論戦を挑みました。首相をはじめ、関係閣僚はごまかしと逃げの答弁に終始しました。

他国への攻撃、武力行使で排除　内閣法制局長官

小池氏　最小限度あり得ない

　憲法９条は集団的自衛権の行使、海外での武力行使を認めていません。「閣議決定」はこの政府見解を大転換し、武力行使の「新３要件」を盛り込みました。このなかに「これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守る」と記しています。（パネル）

　小池　「これ」とは何か。

　横畠裕介内閣法制局長官　排除の対象だ。一つがわが国に対する武力攻撃。もう一つが他国に対する武力攻撃だ。

　内閣法制局長官はこう述べ、他国に対する武力攻撃が武力行使の対象になることを認めました。

　小池氏は「他国に対する武力攻撃を排除するまで武力行使するとなれば、『必要最小限度』にとどまることはあり得ない」と指摘。“他国に対する武力攻撃の排除そのものを目的とするものではない”などとする主張に対しても「いったん武力の行使に踏み切れば、相手からの反撃を招き、際限のない戦争の泥沼に陥ることは避けられない」と反論しました。

　さらに、ホルムズ海峡での機雷掃海などが語られているとし、「地理的限定など、どこにもない」と批判しました。

戦闘の可能性ある場所　小池氏

首相　「任務遂行の武器使用ある」

　小池氏は、「閣議決定」がアフガニスタン戦争（２００１年～）やイラク戦争（０３年～）派兵時の「戦闘地域に行かない」との歯止めをなくし、新たに「戦闘現場」という概念を持ち出したことに言及。安倍首相が笠井亮衆院議員の質問（１４日）に対し、自衛隊の活動場所が「戦闘行為の現場になる可能性はある」と認めたことをあげ、こう迫りました。

　小池　自衛隊が攻撃されれば「応戦して戦闘することになる」と指摘した笠井議員に対し、小野寺防衛相は「考えすぎ」と答えた。隊員の命を考えれば当然の疑問であり、あまりに無責任すぎる。

　防衛相　だいぶいろんな話を仮定でつくられている。

　小池　首相は戦闘の可能性のある場所に行けと隊員に言いながら、武器は絶対に使用しないというのか。

　首相　当然身を守るために、また任務を遂行するための武器の使用はある。武器の使用はするわけだ。

　応戦を認めた安倍首相。小池氏は「そうなれば結局、自衛隊が戦闘に参加することになってしまう」と指摘しました。

イラクより危険増す　小池氏

首相　「完全に安全な場所ではない」

　小池氏は､｢非戦闘地域」に活動が限定されたイラク派兵でさえ、陸上自衛隊の宿営地付近で迫撃砲やロケット弾などの攻撃が１４回２３発にのぼったことを指摘（表）。当時の関係者が「約１０個近くひつぎを準備して（イラクに）持って行った」（先崎一（まっさきはじめ）元統合幕僚長）、「一歩間違うと人命に影響するような状況」「やいばの上で仕事をしているようなものだ」（久間章生元防衛相）などと証言している事実を紹介し、「人的被害がなかったのは奇跡的だった」と強調しました。

　小池　「非戦闘地域」で活動していたイラクですら、隊員の命が危険にさらされる状態だった。「戦闘地域」としてきた場所で活動が可能になれば、当時よりもいっそう危険なものとならざるをえない。率直に認めていただきたい。

　首相　完全な安全な場所ではないが、自衛隊員の安全を確保することは当然だ。

歯止め外せば攻撃対象　小池氏

首相　隊員の安全確保は別問題

　隊員への攻撃の危険性が高まることを認めようとしない安倍首相。小池氏は、隊員の家族から不安の声が届いていると指摘しました。

　小池氏は「非戦闘地域」という「歯止め」をはずせば、国際的には他国の武力行使と一体とみられ、攻撃対象とみなされるのは明らかだと指摘し、重ねて首相に答弁を求めました。

　小池　首相は「完全に安全な場所ではない」と認めた。私が質問しているのは当然の疑問だ。活動地域を広げれば、今までより危険になるではないか。

　首相　新しい「戦闘現場」という概念で（他国軍の武力行使と）一体化していないと判断できる。隊員の安全を確保するのはまた別の次元の問題だ。

　小池氏は、過去６０年間自衛隊が他国の人を一人も殺さず、一人の戦死者も出していないのは、憲法９条の「海外で武力行使してはならない」という歯止めがあったからだと強調。隊員が命の危険にさらされ、他国の人の命も奪うことになるかもしれない重大な国の針路転換を、一片の閣議決定で進めるなど断じて許されないと批判しました。

小池氏　派兵要請　断れるのか

　安倍首相は前日の質疑で、「日米同盟に深刻な影響が及ぶ場合は武力行使の『新３要件』に該当するのか」と問われ、「当てはまる可能性は高い」と答えました。小池氏は「アメリカからの派兵要請を断ることなどできなくなる」と指摘し、１９９７年の国会での日本共産党の志位和夫書記局長の質問に対する橋本龍太郎首相（いずれも当時）の答弁を示しました。（パネル）

　小池　この答弁以降、日本がアメリカの武力行使に反対した事実はあるか。

　外相　遺憾の意を表明した実例は存在する。１９８３年のグレナダ派兵、８９年のパナマ軍事介入の際だ。

　首相　橋本総理（の答弁）が間違っていたんだろう。

　小池氏は、歴代自民党政権が反対したことは一度もないと反論。さらに、ベトナム、グレナダ、パナマ、アフガン、イラクでの米国の武力行使を「無法な軍事介入や侵略戦争ばかりだ」と述べ、「このままでは日本の若者が無法な侵略戦争で血を流すことになる」と批判しました。

　小池　日本が侵略戦争に加担することなど絶対にないと、あなたは言い切れるのか。

　首相　侵略戦争に加担することはこれからも絶対にない。

　安倍首相の持論は「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国との関係でどちらから見るかで違う」。小池氏は「何が侵略戦争かもわからない人が『侵略戦争に加担しない』と言っても、誰も信用できない」と批判すると、傍聴席からも失笑がもれました。