主張
辺野古新基地
「銃剣とブルドーザー」またか
安倍晋三・自公政権は、沖縄県民の多数の反対世論に逆らい、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古（へのこ）への新基地建設に向けた工事を強行しています。工事に着手したのは、同政権が国民多数の反対の声を無視し、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を強行したのと同じ１日でした。「海外で戦争する国」への大転換となる歴史的な暴挙に国民の批判が集中している隙を狙うかのように、新基地建設の着工を強行するというのは、あまりに姑息（こそく）で卑劣なやり方です。
反対運動を強制排除
工事は、辺野古の米海兵隊基地キャンプ・シュワブ沿岸域の埋め立てに先立ち、同基地内に作業ヤード（作業場）を確保するとして、兵舎や倉庫などの既存建物を解体するため行われています。解体現場は、新基地のＶ字形滑走路が通る部分です。１９９６年に日米両政府が普天間基地の「返還」を県内移設条件付きで合意して初の着工です。７２年の沖縄の日本復帰以降、県民が決して許してこなかった本格的な米軍基地建設に踏み出したことは極めて重大です。
沖縄の民意を無視して新基地建設を進める安倍・自公政権の強権的な姿勢とともに、昨年末にキャンプ・シュワブ沿岸域の埋め立てを承認した仲井真弘多（なかいまひろかず）知事の裏切りは許されません。
安倍・自公政権は工事に着手した１日、新基地の本体工事も含めた事業費として予備費などから６３７億円（契約ベース）の支出を閣議決定しました。同時に、キャンプ・シュワブ沿岸域の立ち入り禁止区域を大幅に拡大することも決め、翌２日に告示しました。
立ち入り禁止区域は約５６１万８０００平方メートルで、東京ドーム約１２０個分の広大さです。これまでは沿岸から５０メートルの範囲が立ち入り禁止だったのが、最大で沖合約２キロまで拡大されます。政府は境界に、進入を阻むためブイ（浮標）の設置も計画しています。今月にも強行しようとしている海底ボーリング（掘削）調査を前にして、住民らの海上抗議行動を強制排除する狙いがあることは明らかです。県民の新基地建設反対運動を排除・弾圧し、表現・言論の自由をじゅうりんするものです。
沖縄では、新基地建設を有無も言わせず押し付ける安倍・自公政権の姿勢を、米軍の沖縄統治下の圧政に重ね合わせて糾弾する声が広がっています。米軍は５０年代半ば、武装米兵とブルドーザーで住民を追い出し、家々を次々となぎ倒し、焼き払い、土地を取り上げ、基地を拡張していきました。「銃剣とブルドーザー」による土地の強制接収です。沖縄の地元紙が、現在、辺野古で進行しているのは「現代版・銃剣とブルドーザー」（沖縄タイムス３日付）だと告発しているのは当然です。
工事は直ちに中止を
不当な工事は直ちに中止すべきです。安倍・自公政権の暴走をストップさせるためには、昨年１月、県内の全市町村長と議長らが首相に突きつけた新基地断念を求める「建白書」の立場で共同のたたかいをさらに大きくすることが必要です。今夏の名護市議選で新基地建設に断固反対する稲嶺進市長の与党を勝利させ、今秋の沖縄県知事選で「建白書」の立場にたつ知事を誕生させることに力を尽くすことが求められています。
