戦闘には参加しない？

正面参加　想定しています

　安倍首相は「武力行使を目的とした戦闘には参加しない」と繰り返します。ところが「武力行使はしない」とは一切いいません。戦地での自衛隊派兵を狙っているからです。

　閣議決定案は「我が国の存立」にかかわる機会には武力行使が認められるとして、正面から海外での戦闘参加を想定しています。

　同時に、自衛隊の活動は「非戦闘地域」「後方支援」に限られるとした歯止めを外すことで、「戦闘地域」での後方支援を可能にしようとしています。

　閣議決定案は、他国軍隊への自衛隊の「後方支援」について「現に戦闘行為を行っている現場」＝「戦闘現場」では実施しないとしています。つまり、現に銃弾が飛び交う「戦闘現場」でなければ、従来の「戦闘地域」であっても派兵し、米軍などへの「後方支援」を丸ごと可能にしているのです。

　いったん戦地に足を踏み入れれば、後方支援であっても相手からの攻撃を受け、戦闘になることは明らかです。結局、米軍主導の戦闘にズルズルと引き込まれ、自衛隊員の血が流れる事態は不可避となります。

自衛隊が多国籍軍に？

中東にも出すつもりです

　安倍政権がやりたいのは、集団的自衛権の行使だけではありません。国際的な武力制裁である多国籍軍や有志連合に自衛隊が参加することです。それを「集団安全保障」という名目で正当化しようとしています。

　閣議決定案はこの言葉を隠しましたが、集団的自衛権行使に向けた政府の想定問答集は、集団安全保障でも「『武力の行使』は許容される」と、ちゃんと書いてあります。中東で事が起きて石油が来なくなることを「我が国の存立が脅かされる明白な危険」といって、中東に自衛隊を出すつもりです。

　多国籍軍、有志連合とは例えば、米軍が中心のイラク戦争やアフガニスタン戦争に、米軍と一緒に参加した国々の軍の集まりです。イラク戦争のときは、攻撃を認めた国連安保理決議は存在しないとして開戦に大きな反対がありましたが、ともかくも米国はかつての決議で認められたといってイラクに侵攻しました。これに参戦した英国軍は１７９人が犠牲になりました。

　集団的自衛権でも集団安全保障でも武力行使ができるとなれば、できないのは侵略戦争だけです。これでは、憲法９条をもっている意味はなくなります。