通常国会の会期末（２２日）が迫るなか、政府・与党は１３日の参院本会議で、憲法９条改定の条件づくりをするための改憲手続き法改定案、教育への首長の介入に道を開く教育委員会改悪法案、農業の大規模化や企業参入を推進する農政「改革」２法案などの悪法を次々、強行成立させました。同日の衆院本会議では、戦後はじめて国会に常設の「秘密会」を設置する秘密会設置法案も可決。“翼賛化”を強める野党各党は、一部の悪法成立を積極的に後押しし、安倍政権の暴走に加担する役割を果たしています。（表参照）

　改憲手続き法改定案は、明文改憲のための国民投票をとにかく動かせるようにするもの。安倍政権は、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の閣議決定を強行しようとする一方で、「戦争する国づくり」に向けた明文改憲の条件づくりを進めています。

　「戦争する国づくり」の一環として、教育委員会の独立性を奪い、首長の独断で「愛国心」教育を進めることも可能にする教育委員会改悪法があわせて成立させられました。

　昨年末、国民の反対の声を押し切って成立が強行された秘密保護法施行にむけ、国会を政府の秘密保全体制に組み込む秘密会設置法案も、わずか２日間の審議で衆院を通過させました。

　農政「改革」２法案は、交付金対象農家を半減以下に絞り込むなど、家族経営と地域営農をいっそう困難に追い込む農業破壊の法案です。

　日本共産党は、これらの悪法に真正面から対決。参院本会議では、仁比聡平、田村智子、紙智子の各参院議員が、衆院本会議では、佐々木憲昭議員が反対討論に立ちました。