集団的自衛権行使容認 「国民守る」どころか「血を流す」―首相会見のごまかし 非現実的「事例」で脅す

　「みなさんのお子さんやお孫さんがいるかもしれない場所で、政府が何もできないということでいいのか」。１５日夕、安倍晋三首相は会見で、二つの「事例」をパネルで示して「国民の命を守る」のフレーズを多用しながら、集団的自衛権の「限定」行使容認の検討を指示しました。しかし、これは、およそ非現実的な事例です。

事例(1)　日本近海で紛争が発生し、邦人を救助・輸送する米艦の防護

　ここで想定されているのは、「朝鮮半島有事」（自民党・高村正彦副総裁）です。しかし、そうした事態そのものが起こる蓋然（がいぜん）性が低いというのが、専門家の共通した見方です。

　また、柳沢協二・元内閣官房副長官補は国会での講演などで、「米艦だけを攻撃する想定は非現実的」と指摘。「仮に米艦を本気で攻撃する国があるとすれば在日米軍も攻撃され、日本有事となり個別的自衛権の問題になる」と述べています。

　そもそも、本気で「国民の命を守る」というのなら、民間も活用して日本自身による救出手段を考えることが先決です。

事例(2)　国連平和維持活動（ＰＫＯ）での「民間人警護」「他国部隊の駆けつけ警護」

　首相は、アジア・アフリカで活動する非政府組織（ＮＧＯ）の日本人にも言及。「彼らが武装集団に攻撃されても、自衛隊が救えない」と訴え、ＰＫＯで派遣された自衛隊の武器使用拡大の正当化を試みました。

　仮に武装集団に襲われる日本人を自衛隊が救うとして、彼らが滞在するいったい何十カ国に自衛隊をあらかじめ派遣しておくのでしょう。いま自衛隊が参加しているＰＫＯはアフリカの南スーダンだけ。この国では内戦が激化して、ＮＧＯ関係者は全員国外に出ています。自衛隊が彼らのために活動する機会があるのか疑問を呼んでいます。

　首相は自衛隊が他国部隊を警護する点にも言及し、ＰＫＯ部隊として紛争に関与する姿勢も示しました。自衛隊が参戦すれば、現地の政治勢力にとって日本が敵となり、日本のＮＧＯ関係者も敵になりかねない懸念は、関係者が繰り返し表明しています。

「抑止力」

　首相は、「日本が再び戦争をする国になる」という批判をわざわざとりあげ「誤解」だと述べました。「抑止力」で「戦争に巻き込まれなくなる」と反論を試みましたが、軍事力対応の準備こそ近隣国との緊張激化、「戦争に巻き込まれる」可能性を高めることは、多くの識者が語っています。

　首相が集団的自衛権の行使容認で持ち出す「事例」は「国民を守る」どころか国民を脅し、他方で「血を流す」ことも想定しているのです。

自民幹事長「将来は多国籍軍参加も」
国民を戦場へ　命踏みにじる

　いったん集団的自衛権の行使容認に踏み切れば、「国民の命を守る」どころか、国民を戦場に送り、その命を踏みにじることになります。

　安倍晋三首相は１５日の会見で、自らの私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が提出した報告書が多国籍軍参加について「憲法上の制約がない」といった部分について、「政府として採用できない」と“否定”。「武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することは、これからもない」と断言しました。

　ところが、自民党の石破茂幹事長は１７日のテレビ番組で、武力行使を伴う多国籍軍参加について、「日本だけが参加しないというのは、やがて国民の意識が変わるときに、また（政府対応は）変わるかもしれない」と述べ、将来の参加の可能性に言及しました。

　歴代政府は、憲法上、「海外での武力行使は認められない」との立場から集団的自衛権の行使もできないし、武力行使を伴う多国籍軍参加もできないという解釈をとってきました。しかし、「限定」的であっても集団的自衛権の行使を認めれば、「海外での武力行使」は憲法違反ではないということになります。多国籍軍参加の“違憲”性は薄れ、時の政府の政策判断に委ねられる危険が高まります。

　「国民の意識も進歩したとはいえ、海外での紛争に米国と肩を並べて武力行使するという意識には至っていない。その前の段階で、…憲法解釈に関する障害を取り除いていくことから始めなければならない」。首相はかつて、こう発言しています。（０５年１１月、都内でのシンポジウム）

　「障害」を取り除いた先には、海外での戦争で日本の若者が血を流すことを当然とする国家、「兵たん」支援で民間業者が戦地へ徴用される国家があります。