公務員年度途中の退職問題

手当大幅削減法が根源

責任すり替えは許されない

　教員や警察官などを含む地方公務員の退職手当を大幅に減額する条例改定が１６都府県で行われたため、３月末の年度替わりを待たずに早期退職を希望する人が相次ぎました。

　日本共産党は地方議会で退職金カットが教育現場などに混乱をもたらすことを指摘し、反対していました。

　兵庫県議会では昨年１２月１４日、礒見恵子県議が、「（阪神・淡路）大震災による住宅ローンなどをかかえた職員も多い中、将来設計におおきな影響を与える。職員・教職員の理解と納得を得ていない」と強調。「とくに学期の最後を区切りに退職することが多い教職員の間に大きな矛盾と混乱をもたらす」と警告しました。

　３学期末（年度末）である３月３１日に定年退職する場合では、１６０万円も減額となり、「年度途中でいなくなることは、とても苦しく悩んでいる」という教員の声を紹介し、「むごい選択を迫るものだ」と批判しました。

　埼玉県議会では村岡正嗣県議が１２月２１日、「被災地の復興支援や県民サービス向上に懸命に働いている職員の士気をそぐ。対象者は、警察・教員も含め６万人に上る」と強調。京都府議会でも島田敬子府議が２６日、「年度途中の提案で、職員・教職員にとって退職後の生活設計を狂わせる重大な不利益変更だ。デフレ不況にある地域経済へも大きな打撃を与える」と訴えました。

　退職金カットはもともと、国家公務員の退職手当の大幅削減法を自民、公明、民主などが１１月１６日、衆院解散当日のどさくさにまぎれてまともな審議もせず、日本共産党などの反対を押し切って強行可決し、それにあわせて地方公務員にも押し付けたものです。

　教員の退職について文科省は「教員は職責を十分考えろ」といいますが、十分に予測できた教育現場の混乱を教員の自覚の問題にすりかえることは許されません。