国税庁試算
資本金が大きい大企業ほど法人税（国税）の負担割合が軽くなっていることが、国税庁の資料で分かりました。日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の求めに応じて、国税庁が２０１２年度実績に基づいて試算した資料です。
法人税額の申告所得金額に対する割合を資本金ごとに分類して試算しました。
資本金１００万円以下の企業では法人税の負担割合は２２・６％。１億円超から５億円までの企業では２７・０％です。ここをピークにして、資本金が大きくなると、負担割合がかえって下がります。資本金１００億円を超える大企業では、１９・６％と最も低くなっています。各企業の決算を合算することができる連結納税グループ企業にいたっては、１３・３％とピークの半分以下ですんでいます。
１２年度に法人税率が引き下げられたのに伴い、同年度に限り、決算期の違いによって、法定税率が３０・０％の企業と２５・５％の企業が交じっています。
大企業ほど負担割合が低くなるのは、大企業を優遇する減税制度があるからです。例えば、研究開発減税によって１２年度は、２６５１億円の減税が行われました。その８１％にあたる２１３８億円が、資本金１０億円以上の大企業への適用です。
また、外国子会社から受ける配当などの額の９５％を非課税とする海外子会社配当益金不算入の合計額は、３兆４７６５億円にのぼりました。そのうち９５％、３兆３０８５億円が資本金１０億円超の大企業（連結納税グループ企業を含む）に適用されています。
安倍晋三首相は１月にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム年次会議（ダボス会議）で、「法人税改革に着手」することを宣言。政府の経済財政諮問会議や税制調査会などで、さらなる法人税率引き下げを具体化するための議論が行われています。
下げる理由ない
佐々木憲昭衆院議員の話 大企業の法人税率はすでに十分低く、これ以上下げなければならない理由などないのが国の試算からもはっきりしました。
４月から消費税が８％に引き上げられ、国民は負担増に苦しんでいます。しかも来年１０月には１０％への引き上げを狙い、さらに引き上げようという議論もあります。このようなときに、法人税だけは下げようというのは断じて許すことはできません。
